PCT出願の補正

PCT出願に対して、国際段階では１９条補正と３４条補正の2種類があります。

また、３４条補正は期間内であれば複数回行うことが可能です。

１９条補正及び／又は３４条補正したPCT出願の各国への国内移行時には、自発補正をすることもしないことも可能です。

１９条補正・３４条補正時の留意点

　PCT第１９条又は第３４条の規定に基づき明細書、請求の範囲又は図面の補正を行う場合、補正のための差替
え用紙に添付する書簡に、出願時の国際出願中の補正根拠を表示しなければなりません（規則46.5（ｂ）、66.8
(a)）。補正の根拠を表示しなかった場合、国際予備審査期間は、当該補正が行われなかったものとして国際予
備審査報告を作成することができます（規則70.2(cの2））。

解説

　補正の根拠を表示する場合には、国際出願時の明細書、請求の範囲又は図面における補正の基礎となる記載箇
所を特定できる程度の説明を記述しなければなりません。

＜具体例＞
１．明細書、請求の範囲、図面を変更する場合
　補正後の明細書、請求の範囲、図面に、出願時の明細書、請求の範囲、図面からの変更がある場合には、その
変更が、出願時の明細書、請求の範囲、図面のどの記載に基づいているのかを説明しなければなりません。

良い表示例
・請求項２：出願時の請求項３を請求項２とし、請求項１に従属させた。
・請求項５：「光ディスクから読み出す」との記載は、出願時の明細書の段落［００３７］に記載された事項に
基づくものである。
・段落［００１４］の「安定した噴霧状態を長期に亘って維持する」の記載は、出願時の明細書の段落［００２
４］に記載された事項に基づくものである。

悪い表示例
・「安定した噴霧状態を長期に亘って維持する」の記載については、明細書を参照のこと。

２．請求項を新たに記載した場合
　出願時の明細書又は図面に記載されている発明を、請求項として新たに記載した場合には、出願時の明細書又
は図面のどの記載に基づいているかを説明しなければなりません。

＜補正の根拠が表示されなかった場合の取扱い＞
　補正の根拠が表示されていない場合には、審査官が出願人に対して非公式な連絡を行い、補正の根拠について
説明を求めることがあります。審査官が出願人に対して非公式な連絡を行ったにもかかわらず、補正の根拠を特
定できる程度の説明がなされなかった場合には、当該補正が行われなかったものとして見解書又は国際予備審査
報告書を作成します。

外国への国内移行時の自発補正

　PCT出願の各国への国内移行時には、自発補正が可能です。１９条補正や３４条補正を行っていた場合、最後
の３４条補正の形で自発補正することも可能ですが、出願時の明細書のみ提出する（自発補正をしない）ことも
可能です。

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