柴田和雄紹介

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技術部長　弁理士 柴田　和雄　（しばた　かずお） 【専門】　プリンタ（サーマルプリンタ，ネットワークプリンタ）、レーダー装置、測定装置一 般（電気的磁気的測定，光学的測定，機械的測定）、建設機械、地下構造物、 地盤改良、農業機械、栽培、遊技機（パチンコ，スロットマシン）、電子ゲーム、 玩具、教習具、スポーツ用品

１９９１年	上智大学理工学部電気電子工学科卒業（研究室は半導体デバイス） 通商産業省特許庁入庁（審査第二部事務機器）
１９９５年	工業所有権関係在外研究員（英国）
１９９７年	総務部国際課（ＡＰＥＣ，ＡＳＥＭの知的財産権分野に従事）
２０００年	日本貿易振興会に出向（ＪＥＴＲＯデュッセルドルフセンター）
２００５年	特許庁審判官昇任
２００６年	弁理士試験委員（担当：条約、特許実用新案法）
２０２０年	特許庁退職
２０２０年	弁理士登録

[活動実績等]

・パリ条約4条Bにおける「不利な取扱い」と4条F及びHにおける「構成部分」についての考察〜〔ブルニアンリンク作成デバイスおよびキット〕事件を契機として〜AIPPI66巻10号（2021年）
・「令和元年 8 月 27 日最高裁判決が扱った「アレルギー性眼疾患を処置するための点眼剤」の発明についての欧州実務家による報告書」（フランス弁理士との共著）AIPPIl65巻3号（2020年）
・「75国内優先権〔人工乳首〕」『特許判例百選[第５版]』（2019年）
・「AIA以降もOn-Sale Barの解釈は変わらないと判断Helsinn Healthcare S. A. v. Teva Pharmaceutical USA, Inc., 139 S.Ct.628 (2019)合衆国最高裁2019年1月22日判決」IPジャーナル10月号（2019年）
・"Case No. 12: Priority - Added Subject Matter",Japanese Patent Law: Cases and Comments,Wolters Kluwer (2019)
・「日本における部分優先制度?実施例補充型なる利用態様は何故誕生したか?」特技懇289号（2018年）
・「EPO 拡大審判部G1/15（部分優先）事件審決について〜欧州における『上位概念抽出型』優先権の復活〜」AIPPI62巻2号（2017年）
・"Reconsideration of G3/93 'Priority Interval' from the Perspective of G1/15 'Partial Priority'", epi Information 2|17 (2017)
・欧州特許庁拡大審判部に対し部分優先についてのアミカスブリーフ提出（2016年）
　　　＜日本企業に対しても深刻な問題であった毒入り優先権・分割の問題解消に貢献＞
・"The History of Partial Priority System of the Paris Convention", epi Information 2|16 (2016)
・「幻のパリ条約4条J-パリ同盟におけるグレースピリオド導入の試み-」パテント68巻2号（2015年）
・「新規性喪失の例外規定と優先権制度，その利益と限界」『知財立国の発展へ竹田稔先生傘寿記念論集』（2013年）
・「国内優先権制度についての一考察」日本工業所有権法学会年報第34号（2010年）
　　　＜学会員の投稿論文受付がされて第１号としての掲載＞
・「現在の優先権制度実務が抱える問題」知的財産法政策学研究32巻（2010年）
・"EIPR.pdf" European Intellectual Property Review, Issue 10 (2010)
　　　＜後に、山中iPS発明のEP特許の異議申立事件に際して参考資料として提供＞
・「改良発明に対する複合／部分優先権制度の意義-証拠除外効から遡及効への解釈の転換-」パテント59巻6号（2006年）
・「パリ条約による複合・部分優先に関する考察(1)(2)解釈の転換/統一は存在したか」AIPPI 50巻11-12号（2005年）

執筆の傍らで東北大学工学部及び明治大学法学部講師、AIPPI判例研究会での講演を経験
　第145回AIPPI判例研究会の質疑応答
　第165回AIPPI 判例研究会の質疑応答

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